弁護士費用

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なります。

※本ページの掲載料金はすべて、税込み表記です。

着手金	事件のご依頼時に発生します。事件の結果に関わらず返金はありません。
報酬金	解決時にいただく費用です。経済的利益により変動する場合があります。
実費	裁判所の切手代、印紙代など事件処理に必要な費用のことです。
旅費・日当	事件処理のために、遠方に出張するための費用です。

基本的には、（旧）日本弁護士連合会報酬基準に準拠した着手金と報酬を設定しています。
ご相談の内容に応じて柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8.8％	17.6％
300万円を超え〜3,000万円以下の場合	5.5％＋9万9千円	11％＋19万８千円
3,000万円を超え〜3億円以下の場合	3.3％＋75万９千円	6.6％＋151万８千円
3億円を超える場合	2.2%＋405万９千円	4.4%＋811万８千円

※着手金の最低額は11万円です。
※事件の内容により、33%の範囲内で増減額することがあります。

手続の種類	着手金	報酬金
示談交渉・調停※	33万円～	33万円～
訴訟※	44万円～	44万円～

※調停手続に引き続き、訴訟手続もご依頼いただく場合は、訴訟手続のみの金額で承ります。（訴訟に移行した時点で、調停手続との差額をお支払いいただくことになります）。

手続の種類	着手金	報酬金
弁護士費用特約あり※	原則として自己負担なし	原則として自己負担なし
弁護士特約なし	原則として11万円	22%

※弁護士特約の上限は300万円となっていることが通常ですが、300万円でカバーできることがほとんどです。

手続の種類	着手金	報酬金
起訴前・起訴後※	33万円～	33万円～

※起訴前に受任した事件を起訴後も引き続き受任するときは着手金が発生します。ただし、事案簡明な事件については、起訴前の事件の着手金の2 分の1とします。

事業者	月5万5千円〜（サービス内容により異なります）
非事業者	月3万3千円〜（サービス内容により異なります）